マーケ担当がいない会社は銀行に相談を。補助金で外部のプロを頼む方法

マーケ担当がいない会社が外部のプロに頼むなら、最初の相談先は取引のある銀行です。銀行は外部人材の紹介窓口や補助金の情報を持っていて、費用の一部を公的な制度でまかなえることもあるからです。

「ホームページを直したいけど、制作会社の見積もりが予算に合わない」「SNSの運用代行が終わってしまい、次に誰に頼めばいいか分からない」。社長からこんな相談をされて、部長のあなたが探す役になっている会社も多いと思います。でも、マーケティングの外部人材をどこで探せばいいのかは、意外と知られていません。ネットで検索すると広告会社ばかりが出てきて、月数十万円の見積もりを見て手が止まる。そんな経験はないでしょうか。

僕はこの9月から、銀行の紹介や外部人材のマッチングサービスを通じて、マーケ担当のいない中小企業とご縁をいただいています。この記事では、その商談の中で実際に見聞きしたことをもとに、外部のプロをどう探し、どう募集し、どう選べばいいかをお話しします。

※今まさに外部の人を探している段階なら、何から始めればいいか一緒に整理することもできます。

なぜマーケティングの相談相手を銀行に聞くのがいいのか？

銀行は、会社のお金の事情を知ったうえで、外部人材の窓口と補助金の両方を紹介してくれるからです。

ここ2か月の商談で、僕は別々の会社で同じ流れを見ました。軽井沢の宿泊施設の方は、Instagramの運用代行の契約が切れるタイミングで、取引のある銀行に相談したそうです。「私もマーケターではないので、勉強しながら二人三脚でやっていける人と組めないか」と。すると銀行から、外部人材のマッチングサービスの利用料が補助金でまかなえるので使ってみてはどうか、と紹介されたと話していました。

神奈川の鉄工業の会社も、似た経緯でした。社員は10名ほど。ホームページが昔の事業のまま放置されていて、今の事業に切り替えたい。でも制作会社の見積もりと金額が折り合わなかった。そこで銀行に相談し、補助金を使う前提で、個人の専門家を募集することになったそうです。

この話を聞いたとき、僕は「なるほど、銀行がこういう役割を担っているのか」と少し驚きました。銀行にとって、取引先の売上が伸びることは自分たちにとってもうれしいことです。だからこそ、本業の相談に乗る延長で、外部の人材や補助金の情報も持っているのだと思います。

実際、国も地域の銀行を通じた人材紹介を後押ししています。金融庁と経済産業省が連携する「地域企業経営人材マッチング促進事業（レビキャリ事業）」では、地域の銀行が民間の人材会社と連携して人材を紹介し、経営人材を採用・活用した地域企業に給付金を支給しています。兼業・副業の場合は、上限200万円で、契約中の報酬などの総額の30％（2年以内）とされています（出典：金融庁「地域企業経営人材マッチング促進事業（レビキャリ事業）」行政事業レビュー資料）。ただし、こちらは主に大企業で経験を積んだ経営人材を想定した制度で、対象になる人材や会社には条件があります。自社が使えるかどうかは、銀行の担当者に確認するのが確実です。

外部のプロ人材はどんな仕組みで探せるのか？

探し方は大きく3つあります。銀行に紹介してもらう、都道府県の窓口を通す、マッチングサービスに自分で募集を出す、の3つです。

都道府県の窓口の例として、長野県には「長野県プロフェッショナル人材戦略拠点」があり、この拠点を通じて副業・兼業のプロ人材と契約した県内の事業者向けに補助金を用意しています。2026年度は、2回目以降の活用を対象に、人材紹介会社への紹介手数料やプロ人材への報酬などを、1事業者あたり上限42万円、対象経費の3分の2以内で補助するとされています（出典：長野県プレスリリース「副業・兼業人材活用促進事業補助金（中小企業経営課題解決加速型）」）。こうした窓口と補助金は都道府県ごとに中身が違うので、自社のある県の制度を確かめてみてください。

探し方	どんな流れか	向いている会社
取引のある銀行に相談する	本業の相談の延長で、人材の窓口や補助金を紹介してもらう	何から始めればいいか分からない、まず方向を知りたい
都道府県の窓口を通す	プロ人材の拠点などに課題を伝え、人材を紹介してもらう	県の補助金を使いたい、課題がある程度はっきりしている
マッチングサービスに募集を出す	募集内容を掲載し、応募してきた人と商談する	複数の候補者を比べて選びたい

この3つは、どれか1つを選ぶものではありません。銀行に相談したら県の窓口やマッチングサービスを紹介された、というように、つながっていることがほとんどです。まずは銀行に「マーケティングを手伝ってくれる外部の人を探している」と伝えてみる。それだけで、次の一歩が見えてくることが多いと思います。

募集を出すときに何を書けばいいのか？

一番大事なのは、「今いちばん困っていること」を、社長や担当者自身の言葉で書くことです。

マッチングサービス経由の商談で、僕がよく聞く言葉があります。「この募集文、実は自分で書いてないんだよね」。

先ほどの軽井沢の宿泊施設の方も、そうでした。夏の繁忙期で身動きが取れない時期に、銀行経由で募集内容を載せてもらうことになり、中身をしっかり確認できないまま公開してしまったそうです。だから商談の冒頭で、「たぶん、書いてある内容と少し違う話をすることになると思います」と言われました。実際にお話を聞いてみると、募集にあった「Instagramの投稿代行」よりも、広告やSNSなど施策ごとの目的を整理して、自社サイトからの予約につなげることの方が、本当の困りごとでした。

別の会社の社長からは、「担当の方が、僕が3行くらい話したことを膨らませて募集を書いてくれた」という話も聞きました。

誰かに手伝ってもらうこと自体は、まったく悪いことではありません。忙しい中で募集を出すには、むしろ必要な助けです。ただ、そのままだと、書かれた内容に合わせた人ばかりが応募してきて、本当の困りごととずれた人を選んでしまうおそれがあります。

こうした経験があるので、僕は今、最初の商談では必ず「この募集の経緯と、いちばん優先して解決したいことを、ざっくばらんに教えてください」と聞くようにしています。募集する側でも、次の3つだけは自分の言葉で書き足しておくと、ずれがぐっと減ります。

書き足すこと	例
なぜ今、外の人を探しているのか	運用代行の契約が切れる／ホームページが昔の事業のままになっている
半年後にどうなっていたいか	自社サイトからの予約を増やしたい／今の事業が伝わるサイトにしたい
自分たちで手を動かせる範囲	写真や動画は自分たちで用意できる／更新作業は社内でやりたい

どの施策を頼むべきか迷っている段階なら、募集を出す前に一度整理しておくと、応募してくる人の質も変わります。

どうすれば応募の中から合う人を選べるのか？

応募の中から選ぶときは、経歴の立派さより「うちの事情を分かろうとしてくれるか」で決めることです。

募集を出すと、思った以上に応募が来ます。神奈川の鉄工業の会社では、初めての募集に30件以上の応募があり、そこから4〜5名に絞って商談したそうです。軽井沢の宿泊施設の方も、全員と話すのは無理なので、だいぶ絞ったと話していました。

では、何を基準に絞ったのか。それぞれの方の言葉が印象に残っています。

軽井沢の宿泊施設の方は、「マーケターに寄りすぎていると、私の方がついていけない。こちらの事情を分かったうえで、言葉が通じる人じゃないときつい」と話していました。お互いに気持ちよく働けるパートナーを探している、とも。

神奈川の鉄工業の方が僕を最初の商談相手に選んだ理由の一つは、「来やすい距離に住んでいること」でした。オンラインだけでなく、必要なときに対面で来てもらえる距離感がいい、と。

イチゴ農園の社長も、応募者にはリモートだけで済ませたい人が多いと感じたそうです。「1回お店を見てもらわないと、絶対分からないと思うんです。毎回じゃなくていい。1〜2か月に1回でもいいから、状況をつかみながら一緒に走ってくれる人がいい」とおっしゃっていました。

3人とも、肩書きや実績の数字より、自分たちの現場を分かろうとしてくれるかどうかを見ていました。僕はこれが正解だと思っています。

見ること	商談で確かめる方法
言葉が通じるか	専門用語を使わずに説明してくれるか。分からない言葉を聞き返しやすいか
現場に来てくれるか	「一度お店や工場を見に来てもらえますか」と聞いてみる
自社の事情を先に聞いてくれるか	提案より先に、困りごとや経緯を質問してくるか

依頼先の判断軸をもう少し深く知りたい方は、マーケティング支援の依頼先選びで失敗しないためにもあわせて読んでみてください。外部の人に月々何を頼めるのかは、月5万円のマーケティング顧問は何をしてくれる？で詳しく書いています。

まとめ

マーケ担当がいない会社が外部のプロを頼むなら、最初の一歩は取引のある銀行への相談です。そこから県の窓口やマッチングサービス、補助金につながっていきます。募集を出すときは、いちばん困っていることを自分たちの言葉で書き足すこと。選ぶときは、立派な経歴より、うちの事情を分かろうとしてくれるかを見ること。社長に「誰に頼めばいいんだろう」と聞かれたら、まずは銀行の担当者に一本電話してみるところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 銀行に相談すると、融資を勧められませんか？ A. 外部人材や補助金の相談をしたからといって、融資が前提になるわけではありません。「マーケティングを手伝ってくれる人を探している」と目的をはっきり伝えるのがおすすめです。

Q. 補助金は誰でも使えますか？ A. 制度ごとに対象になる会社や経費、申請期間が決まっています。都道府県や年度によって中身が変わるので、銀行や県の窓口で自社が対象になるかを確認してください。

Q. マッチングサービスに募集を出すと、どのくらい応募が来ますか？ A. 内容によりますが、僕が見聞きした例では30件以上の応募があった会社もありました。全員と話すのは難しいので、困りごとをはっきり書いて絞り込みやすくしておくと楽です。

Q. 外部のプロとはオンラインだけでも大丈夫ですか？ A. 日々のやり取りはオンラインで十分です。ただ、お店や工場の空気は画面越しでは伝わりにくいので、少なくとも一度は現場を見てもらうことをおすすめします。

Q. 募集文は自分で書かないといけませんか？ A. 誰かに手伝ってもらって大丈夫です。ただ、なぜ今探しているのか、半年後にどうなっていたいかの2点だけは、社長や担当者の言葉で書き足しておくと、ずれた人を選びにくくなります。

外の人を探すところから、一人で抱え込まなくて大丈夫です。どんな人に何を頼めばいいか、一緒に考えさせてください。